育休先生。

「イクメン」という言葉がなくなる日を目指して。

育児休暇について、以前勤務していた製薬企業の同期に話したら。

 現在は大阪市の公立小学校に勤務していますが、2012年9月までは製薬企業に4年半勤めていました。つい最近、同期入社だった友人と連絡を取り合ったときの話を、今日は書こうと思います。

 

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そりゃ『2.65%』しか取得していなくて当然ですわ

 『2.65%』の詳しい説明はこちら↓↓↓

 

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  ボクが勤めていた『製薬企業』というのは、正確には企業本体に対するグループ企業の一つでした。従業員は単独で約2,000名、グループ全体では約10,000名いましたので、いわゆる『大手』と言われる規模の会社でした。

 ところが、ボクが「1年間の育休を貰ったよ」と友人に話すと、「会社では、男性だと数日間の育児休暇を取る人がたまにいるぐらいで、1年間は前例がないと思うよ。」とのこと。その友人は数年前から人事総務部にいるので、「育児休暇2日間+バックアップ休(なるものがあるらしい)5日間=7日間というパターンが、(育児休暇を取る男性の中では)一般的かな。」と教えてくれました。

 

 世の中には育児休暇を取りたくても取れない男性がたくさんいるというのは、一応知っているつもりです。育児休暇制度が整備されているだけでも、すごく有り難いことです。

 

でも!!

 

 『大手×製薬企業』なんて、福利厚生が良くて当然の組み合わせ。そんな恵まれた環境でも、男性の育児休暇取得はまだまだイレギュラーなことのようです。

 誰かが育児休暇を取るということは、その人が抜けた穴を別の誰かが埋めないといけないということですよね。そこが企業としては難しく、社員はそこに気を遣って取得しづらい、というのが実情だと思います。

 

それぞれの育児休暇制度を簡単に比べてみた

 以前勤務していた製薬企業も制度自体は決して悪くないですし、当時から女性の活躍や男性の育児参加など、ワークライフバランスの推進に積極的な会社だという印象はありました。

 

 ◯以前勤務していた製薬企業

  取得可能期間…子が1歳半になるまで、あるいは1歳を超えた次の4月末まで

  育児休業給付…標準報酬日額×67%、賞与の35%( !! )

 

 ◯現在勤務する大阪市の公立小学校

  取得可能期間…子が3歳になるまで

  育児休業給付…(180日に達するまで)標準報酬日額×67%

         (180日を超える期間)標準報酬日額×50%

  ※ただし、給付期間は最長で子が1歳になるまで(条件を満たせば1歳6ヶ月まで)

 

といった具合です。製薬企業の方で素晴らしいのは、何と言っても「賞与の35%が給付される」ということ。これは小学校にはない部分です。小学校の方も、「子が3歳になるまで」休めるのは有り難いですが、その間ずっと給付を頂けるわけではありません。

 ただ、小学校の『人事制度の手引き』には、分かりやすく男性の育児参加を促すような表現が見られました。該当部分だけの抜粋ですが、文言はそのままに引用して以下に記載します。

 育児休業及び部分休業制度は、引き続き勤務する意思のある職員が生後3歳に満たない(部分休業にあっては、小学校の始期に達するまでの)子どもを養育するために休業することができる制度です。子どもが生まれた場合においては、女性だけでなく、男性についても、仕事と家庭生活の充実・両立のためにこの制度を活用してください。 

 

そういえば、校長の反応が有り難かった件

 娘の予定日は12月下旬だったので、8月頃に一度、校長にジャブを打ってみました。

あの〜…妻が妊娠しまして、もし無事に生まれれば、来年度お休みを頂きたいのですが、宜しいですか…?」。

 すると、校長は即答で、

それは『権利』やからね。お願いすることでもお伺いすることでもないよ。」と。

 もちろん、校務分掌(学校運営に関する仕事を『校務』、それを教員間で割り振った分担を『分掌』、合わせて『校務分掌』と現場では呼ぶ)の引き継ぎなどの細かい話はその後でしましたが、この最初の反応が何より有り難かったのを覚えています。

 

 なぜ、学校現場では育児休暇取得者に対して柔軟に対応できるのか、その理由は次回お話しします。

 

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